2019年4月1日より、人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人人材の受入れが可能となりました。

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保するのが困難な状況にある産業上の分野【特定産業12分野】において、一定の専門性・技能を有した外国人を労働力として受け入れる制度です。

特定技能1号
「特定技能1号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。

特定技能2号
「特定技能2号」は、「特定技能1号」を修了した後に移行することができる、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です。

外国人が在留資格「特定技能」を取得するためには、試験に合格するか、在留資格の移行が必要です。

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①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連産業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　➉漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

特定技能1号は12分野で受入れが可能。
特定技能2号は建設、造船・舶用工業の２分野のみ受入れ可能となっています。

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特定技能外国人を受け入れるためには、省令等で定められた基準を満たす必要があります。
特定技能制度の特徴の一つとして、受入れ機関は、雇用した１号特定技能外国人に対して日本で生活するために各種支援を実施する義務があります。
特定技能外国人を受け入れた後も、受入れ機関の義務を確実に履行することが求められます。

１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
（１）外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
（２）受入れ機関自体が適切であること
（３）外国人を支援する体制があること
（４）外国人を支援する計画が適切であること

２ 受入れ機関の義務
（１）外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること
（２）外国人への支援を適切に実施すること
（３）出入国在留管理庁及びハローワークへの各種届出
特定技能外国人の受入れ後は、受入れ状況等について、地方出入国在留管理局及びハローワークに定期又は随時の届出を行う。

受入れ企業は特定技能1号外国人に対し「適切な支援」を行わなければなりません。 「支援」の内容には下記の10項目が定められております。

①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーション
⑤公的手続き等への同行
⑥日本語学習の機会提供
⑦相談・苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援（人員整理等の場合）
⑩定期的な面談・行政機関への通報

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支援は組合に委託可能です!

株式会社 エージェーシーは、企業様の受入れをサポートするために「登録支援機関」の資格を取得。上記にある支援のすべてを受託することが可能です。